日本のリスクと国益に関して

●中東をよく知る研究者やNGO、企業の方々は、中東の人々の親日感情と反米感情の強さを口々にいわれます。安保関連法制によってアメリカとの軍事同盟関係を強化することは、今まで多くの日本人が中東の人々との間で積み上げてきた信頼関係を根底から崩すことにつながるのではないでしょうか。

●経済大国でありながら軍事力を使わない国として、世界の平和のために尽力す

ることこそが日本の国益にかなうのではないでしょうか。

●安全保障環境がきびしくなったと言いますが、それならば、自衛隊を遠いところに 派遣したのでは、国の守りがおろそかになるのではありませんか？

●日本を攻撃する意思のない国に対して武力行使したら、仕返しされるリスクが高まるのではありませんか？

●自衛隊が海外に出て武力行使することで、日本人がテロにあう危険性はかえって高まるのではないでしょうか？

●中国が国防白書に「外部からの阻害と挑戦」として「日本の安保政策の転換」を明記したということですが、今回の法改正が、中国の軍拡に口実を与えてしまうということはないのでしょうか？

●アメリカの国務省は、自国民の救出要請も拒否しています。戦争の時にアメリカの艦船が日本人を救出してくれることなど、ありえないのではないでしょうか？

●違法な戦争に参加してしまう危険がありませんか？

●海岸線にずらりと並んだ原発が攻撃を受けたらひとたまりもないのではないで しょうか？攻撃目標になるものを減らすようにしたほうがよいと思うのですが。

●今回改訂された日米ガイドラインで、自衛隊の負担は大幅に増えましたが、米軍の負担はまったく増えていません。実際、さかんに喧伝された離島防衛でも、陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦は、自衛隊が一義的な責任（primary　responsibility）を負って実施するとあります。自衛隊はさらに、必要が生じた場合は島嶼奪回作戦－着上陸阻止、排除するための作戦、水陸両用作戦、迅速な部隊展開その他－を行うのに対し、米軍は、「自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」、とあるのみです。米軍がやることは、前のガイドラインよりかえって後退しています。
これでは、日米同盟が強化され、尖閣諸島でことが起きた場合にも米軍が一緒に戦ってくれるようになったとはとても言えないのではないでしょうか。