●「米軍行動関連措置法」の改正案で、あたらしくて出てくる用語に

【特定合衆国軍隊】がありますが、在日米軍とはどういう関係になりますか？

●【特定合衆国軍隊】以外の米軍は【外国軍隊】の中に入るのですか？

●現行法で在日米軍に提供できるとされている、

自衛隊に属する物品や、補給（武器の提供を行う補給を除く。）、

輸送、修理、 整備、医療、通信、空港や港湾に関する業務、

基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用や訓練に関する業務ですが、

平和安全法制案では、【武力攻撃事態等及び存立危機事態】になったときに、

同じものを、在日米軍以外の【外国軍隊】にも提供できるようになるのでしょうか？

●【外国軍隊】の日本国内での駐留も可能になるのでしょうか？

●現行では米国とオーストラリアの間になされているACSA ですが、

今後、それ以外の国々とも、これと内容を同じくする相互での物資や

役務の提供は視野に入れられていますか？

●「自衛隊法」改正案、第九十五条の二（武器等防護）について、

米軍そのほかの外国の軍隊その他これに類する組織、が

日本領域内の自衛隊施設 を提供されて活動する場合には、

先方からの要請があれば、自衛隊はその施設や、人や、

彼らに属する武器などの 装備品を、

武器使用も可能で防護する任務にあたるのでしょうか？

●「自衛隊法」改正案、第九十五条の二について、

自衛隊は、在日米軍基地や、基地内の人々や、

在日米軍に属する武器などの装備品を、先方からの要請があれば、

武器使用も可能で防護する任務にあたるのでしょうか？